イランと英仏独は２９日、ジュネーブで外務次官級の協議を実施し、核開発や中東情勢について意見を交わしました。イランは同国に強硬な姿勢を示すトランプ次期米大統領の就任を前に、欧州との対話を通じて緊張の回避を模索しているもようだ。同様の会合は９月にニューヨークでも行われました。

イランのガリババディ外務次官は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「率直な話し合い」が行われたと投稿し、近く再び協議することで合意したと明らかにしました。これに先立つ２８日には、欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）のモラ事務局次長もイラン側と協議しました。ＥＵはこれまで核合意の再建交渉を仲介してきたとのことです。

英仏独は、今月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で対イラン非難決議の採択を主導しました。これに対し、イランのアラグチ外相は２８日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、米欧が核合意後に解除した制裁を再び導入した場合、イランにとって核武装が選択肢になる可能性を示唆しました。欧州勢とイランの間で駆け引きが活発化しているということです。